1951-03-23 第10回国会 参議院 予算委員会 第30号 の消費は確実であるとさえ言われておる実情から推して、生糸の将来性は悲観を要しないと考え、蚕糸業を自立経済の一環として、既定の五カ年計画を推進せしめる考えであるとの答弁があり、次に、木材の需給関係については、経済自立計画を見ても二十六年度の需給バランスはとれていない、統制は必至と考えられるが、政府の意向はどうかとの質問に対し、政府としても需給バランスが破れておることは認めるが、その不足材についての対策上し 藤野繁雄